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管理職のための「部下とのトラブル防止」基本対策

  管理職による不用意な発言や対応が原因で部下とトラブルが発生・拡大し、会社が致命的な損害を被る例が後を絶ちません!
  現在の管理職には、
会社を労務トラブル・訴訟などから守る
ための「労働法の基礎的な知識」が不可欠であると言えます。
  本セミナーでは、「部下の適切な管理」という観点から各労働法のポイントを分かりやすく整理。パワハラ・セクハラ・メンタルヘルス・労働時間・解雇などの現実のトラブル事例を多数紹介しながら、よくあるトラブル原因・その回避方法等を具体的例を交えて解説します。トラブル予防に役立つだけではなく、部下指導の行動指針などを学んでレベルアップも図る、全ての管理職・管理職候補社員の必修講座です。


日  時
平成22年2月2日(火) 10:00〜17:00

会 場 が 変 更 に な り ま し た 。

場  所
大阪商工会議所 北・都島・福島支部
(北区西天満5-1-1ザ・セヤマビル2階)
※地下鉄南森町駅から徒歩3分
<大阪商工会議所 北・都島・福島支部の所在地・地図をご覧ください。>
対   象 経営者、部下を持つ管理者、管理職候補社員
受 講 料
会員 24,000円  特商・一般 36,000円
(一名あたり、テキスト代・昼食代・消費税込)
講  師
天野法律事務所 弁護士 野口 大(のぐち だい)氏
部奈壮一 氏   平成2年司法試験合格、平成3年京都大学法学部卒業、平成14年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業(人事労務管理理論を履修)、日米双方の弁護士資格を有する。労使紛争に熟知し、多くの団体交渉や労働裁判を専ら会社側の立場で手がける。豊富な生きた紛争予防ノウハウをもち、紛争を予防しながら、従業員のやる気を引き出す会社や組織作り・運営を目指す、数少ないコンサルティング方式の弁護士。わかりやすく歯切れの良いアドバイスは極めて評価が高く、全国から企業の依頼が絶えない。
法律をわかりやすく
的確に指導します!

プ ロ グ ラ ム
1. 管理職に労働法の観点がない会社組織は 弱体化する
(1) 労働法は全ての管理職にとっての必須の知識
(2) 法律は難しくない!管理職が知るべきは法律の詳細 ではなくフレームワーク
(3) 労働法のフレームワークは、管理職にとっての行動 指針ともなる
(4) 法律は無味乾燥な規制ルールではなく、武器である
2.部下の指導・叱責 ここまでやるとパワーハラスメント
(1) 問題となる指導・叱責方法の例
(2) 具体的にはどのようなトラブルに発展する可能性が あるか
(3) 指導・叱責しないことのリスク
3.異性部下との接し方 一歩間違えるとセクシャルハラスメント
(1) どんなことがセクハラとなるのか
(2) 具体的にはどのようなトラブルに発展する可能性が あるか
4.問題社員への対処法 ここを間違えるな!
(1) 能力不足、反抗する、協調性がない・・   そんな部下はいないか?
(2) 普通解雇と懲戒解雇 どういう手順を踏むべきか?
(3) 雇い止め 契約社員であれば次回更新しないことは 自由か?
(4) 自主退職 円満に自主退職させたつもりでも、後に トラブルとなる
(5) 自分から辞めると言ってきた場合の対処法を誤るな
(6) 退職金 懲戒解雇した場合は、退職金を支払わなく て良いか?
(7) 営業秘密 退職時に営業秘密を持ち出される可能性がある
(8) 不当労働行為 従業員が労働組合に加入した場合 の対処法
(9) メンタルヘルス うつ病気味の従業員にどう接するか
5.労働時間
(1) 36協定 問題があれば致命的
(2) 管理者・外回りの営業社員・年俸制の社員には 残業代は支払う必要はないか?
(3) 労働時間の概念 朝の朝礼・片付け・勝手な残業・ 仮眠時間は労働時間か?
(4) 労働時間の把握方法 30分未満の切捨て処理を してないか?
(5) 長時間の残業のリスク
6.その他


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申込方法
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受講料は下記口座に1月26日(火)までにお振込下さい。(振込手数料は貴社ご負担。請求書は原則発行しませんが、必要な場合はお申し出下さい)
入金確認後、受講日の1週間前頃にFAXにて受講票を送付します。
1月27日(水)以降のキャンセルは受講料の返金をいたしかねますので、申込者欠席の場合は代理の方の参加をお願いします。
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三菱東京UFJ銀行 瓦町支店 (当座) 105251
問合せ先 大阪商工会議所  中小企業振興部
TEL:06-6944-6421  FAX:06-6944-6565


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2010.1.13更新

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