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最新版！労働関連法改正「まるごと」解説講座

　 労働関連法が次々と改正されています。１０月２８日に厚生労働省から改正労基法に関わる詳細な運用基準が出されたことで、いよいよ法改正の実務へ与える影響が明らかになってきました。
　 中でも、平成２２年４月１日から施行される改正労働基準法は、時間外労働の割増率の引き上げ、時間単位での有給付与、３６協定の定め方など労務管理に大きな影響を与えます。また、雇用保険法や育児介護休業法、障害者雇用促進法についても、労働者との間でトラブルになりやすく、また採用・人員計画にも影響を与えるため注意を必要とします。　 本講座では、改正される労働関係法令を現行・改正後を比較しながら「総まとめ」で把握・理解。これからの実務がどうなるのかに重点を置き、解説します。

開催日時・受講料・場所
●日　　　時 平成２２年２月１８日（木）　13:00～17:00
●会　　　場 マイドームおおさか 第3会議室　（中央区本町橋２番５号）
●受 講　料
会員企業 １６，０００円
特商・一般 ２４，０００円
(一名、テキスト代･消費税込)

講　師
升谷社労士事務所所長　社会保険労務士　升谷浩樹氏　
昭和３９年生。広島大学工学部卒業。住金物産㈱、藤原労務経営研究所を経て現職。上場時の労務監査業務など企業の人事労務に精通。大商人事労務セミナーで絶大な人気を誇る。
　　
◆◆　プ　ロ　グ　ラ　ム　◆◆
１．労働基準法
(１)６０時間超の時間外割増
(２)３６協定特別条項
(３)代替休暇の付与
(４)時間単位年休の付与
(５)労使協定の進め方
(６)就業規則の定め方
(７)労働者からの申し出を拒否できるか
(８)変形労働時間制をとっている会社は
（注：注業企業が対象除外になっている項目あり）
２．雇用保険法
(１)雇用保険適用基準の緩和
(２)特定理由離職者の新設
(３)育児休業給付の支給方法の見直し
３．育児・介護休業法
(１)短時間勤務の義務化
(２)所定外労働免除の義務化
(３)労使協定により除外される範囲の見直し
(４)育児休業期間の延長
(５)看護休暇日数の拡充
(６)介護休暇の新設
４．障害者雇用促進法
(１)障害者雇用納付金制度の適用範囲の拡大
(２)雇用率算定の特例
(３)短時間勤務者に対応した雇用率制度
５．その他

●申込方法
・ 下記の申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸでお申し込み下さい。
  受講料は２月10日(木)までに下記口座までお振込み下さい(振込手数料はご負担願います)。入金確認後、開催日の１週間前頃に受講票を受講者ご本人様宛ＦＡＸにてお送りいたします。
  ２月１２日（金）以降のキャンセルは受講料の返金をいたしかねますので、参加お申込の方のご都合が悪い場合は、代理の方のご参加をお願いします。
　

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FAXでお申し込み　　　　　　 WORDファイルからのお申込(51KB)
ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配布します。

※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ
●振 込 先
りそな銀行 大阪営業部   （当座）   ８０８７２６
三井住友銀行   船場支店 （当座） ２１０７６４
三菱東京ＵＦＪ銀行 瓦町支店 （当座） １０５２５１
口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ）
●問 合 せ 大阪商工会議所 　　 研修担当
〒５４０－００２９　大阪市中央区本町橋２－８
TEL ０６－６９４４－６４２１ FAX ０６－６９４４－６５６５

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2010.1.18更新

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