大阪商工会議所 HOME

取引・顧客トラブルを防止する法律実務基礎講座

  契約獲得に注力するあまり、行き過ぎた営業活動によって法律違反を犯してしまったり、不注意な商品トラブルによって、法律上不利な立場に立たされるケースが後を絶ちません。本講座では、企業法務の経験豊かな鳥山弁護士が、契約や取引に関する法律の基本知識と、未然にトラブルを防止するための実際の対応法について、わかりやすく説明します。特に、取引先や消費者に対するクレーム対応や債権回収、消費者保護、契約のノウハウなどを中心に、“知っておくべき法律のツボ”を解説。
  また、民法(債権法)改正の基本方針と、最新動向を説明します。
  なお、事前・当日に質問票を受け付け、その内容を適宜講義で取り上げるとともに、質疑応答の時間を設けています。


講師 色川法律事務所 弁護士 鳥山 半六 氏
講師 色川法律事務所 弁護士 鳥山 半六

企業法務を中心に、証券・特許・労働・債権管理などの各種事件処理を担当してきた。社外監査役として会社監査業務にも関わっている。昭和60年京大法卒・司法試験合格。京大法科大学院非常勤講師。京大・阪大・神大法科大学院のエクスターンシップ指導担当。


日   時
平成23年8月4日(木)午後1時〜午後5時
(午後4時〜同5時は質疑応答)
場   所
大阪商工会議所 会議室 (大阪市中央区本町橋2-8)
 ※大阪商工会議所の所在地・地図をご覧ください。
対   象
営業担当、法務・経理担当、管理職・経営幹部など
受 講 料
会員 16,000円  特商・一般 24,000円
(1人当り、テキスト代・消費税込み)
(同一会社2人目から、1人あたり)
会員14,000円、特商・一般21,000円(同上)

講座内容
1.商品販売をめぐる法規制と取引・顧客トラブルの実情
2.取引先との商品トラブルを巡る法律(B to B)
 

(1)商法526条

     瑕疵があった場合のルール
   買主として注意すべきこと(検査義務・通知義務)
   期間徒過後の救済策
  (2)製造物責任法(PL法)
     注意すべき欠陥
   生産中止後の欠陥等
   開発危険・設計指示の抗弁
   免責特約、求償条項
 

(3)下請法

     適用場面と特徴
   商品取引で注意すべき点
  (4)その他、業者取引において留意しておくべき法令
     景品表示法
3.消費者向け商品販売とクレーム対応(B to C)
  (1)消費者庁の創設
     基本コンセプト/何がどう変わるか
  (2)製造物責任法(PL法)
     経年劣化、誤使用、警告表示等
 

(3)消費者契約法

     クーリング・オフ
   不当勧誘類型
   不当契約条項
   消費者団体訴訟制度と集合訴訟 ほか
  (4)特定商取引法特定電子メール法
     通信販売・web販売
   訪問販売
   電話勧誘販売
   悪徳商法でなくても注意すべき事例
  (5)割賦販売法
     個別クレジット契約
  (6)消費者安全法消費生活用製品安全法
     事故報告義務
   重大製品事故の公表
   設計標準使用期間、所有者へ点検時期通知
 

(7)情報流出

     個人情報保護法
   賠償額
  (8)消費者トラブルの難しさと取引上の留意点
     商品リコールは、いつまで、どこまで必要か?
   クレームに対する対応方法
4.民法(債権法)改正の考え方と今後の動向
  (1)改正民法が目指すもの
     改正の動機・目的
   改正の方向性
  (2)実務上の注目ポイント
     合意(契約)の重視と信義則
   約款規制と取引基本契約
   不実表示(消費者法の「一般法化」と「統合」)
   公序良俗違反行為の類型化 「不当条項リスト」
   その他(債権譲渡、法定金利、相殺、保証等)


講座のお申込み
■申込方法
下記の申込書に所定事項を明記の上、FAXにてお申し込み下さい。
 
申込書にご記入いただいた情報は、当所からの各種連絡・情報提供のために利用するほか、主要項目は、講師に参加者名簿としてお渡しします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

FAXでお申込み(PDFファイルダウンロード)    ※ワードの申込書(34k)はこちら

※申込書・詳細資料はPDFファイルです。
  PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。
  Adobe Readerの無料ダウンロードはこちらをクリックしてください。

受講料は下記の銀行口座へ7月28日(木)までにお振り込み下さい(振込手数料は貴社ご負担)。入金確認後、開催日の1週間前頃に受講者宛に受講票をFAXでお送りします。

7月29日(金)以降のキャンセルについては受講料の返金をいたしかねます。不都合の場合は、代理の方のご参加をお願いします。
■振込銀行
りそな銀行 大阪営業部   (当座)   0808726
三井住友銀行   船場支店 (当座) 0210764
三菱東京UFJ銀行 瓦町支店 (当座) 0105251
■口 座 名 大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
■問合せ先 大阪商工会議所 研修担当
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8
TEL:06-6944-6421  FAX:06-6944-5188


大阪商工会議所が主催するセミナー・イベント情報を定期的に配信する「大商メールステーション」(無料)もご活用下さい。
2011.6.3更新

Copyright(C) 1996-2010大阪商工会議所
大阪商工会議所のトップページへ