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独占禁止法のリスクコントロールは十分ですか？〜 変動する独占禁止法 ― 最新状況と実務的対応策 〜
　 入札談合に致命的なリスクのあることはどの企業も認識していることでしょう。これまで公正取引委員会は、入札談合の撲滅に向けて全力を傾けてきたといっても過言ではありません。平成１７年の独占禁止法改正はまさにその頂点であったといえます。その甲斐あってか、最近では入札談合の摘発は落ち着いてきたようです。
　 しかし、独占禁止法のリスク要因は入札談合だけではありません。公正取引委員会は、現在、再販売価格拘束や不当廉売、優越的地位の濫用など、企業の取引活動に関しても課徴金を課すこと等を内容とする独占禁止法の改正を目指しています。また、不当表示については、公正取引委員会は、表示責任者に結果責任を負わせる運用をするなど不当表示の摘発強化に向けてアグレッシブになっています。
　 本セミナーでは、独占禁止法第一人者である長澤弁護士に最新状況を紹介頂くとともに、そうした新しい独占禁止法のリスクに対し、国内はもとより海外における実務上どのように対応すべきかについてケース・スタディーを交えて解説して頂きます。多数の皆様のご参加をお待ち申し上げます。

■開催概要
日　　　 時 ：

２００９年３月３日（火）１０：００〜１２：００
（午前中に開催されるセミナーです、ご注意下さい）
場　　　 所 ： 大阪商工会議所　４階　４０１号会議室　（大阪市中央区本町橋2-8）
地下鉄谷町四丁目、堺筋本町より徒歩約８分<大阪商工会議所の所在地・地図をご覧ください。>
主　　　 催 ：

大阪商工会議所　国際ビジネス委員会
参　加　費 ：
大商会員 5,000円 、特商・一般８,000円
※消費税込。当日受付にて申し受けます。
定　　　 員 ：

５０名（定員になり次第締め切らせて頂きます）

■講　師
弁護士法人 大江橋法律事務所　パートナー・弁護士　長澤 哲也 氏
【講師ご略歴】
1994年3月 東京大学法学部卒業
1996年4月 大阪弁護士会登録（第48期）
2001年5月 ペンシルバニア大学ロースクールLL.M(修士)課程修了
2001年9月
〜2002年7月		 モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所、ワシントンオフィス（独禁法セクション）勤務
2002年1月 ニューヨーク州弁護士登録
2005年4月〜 京都大学法科大学院　非常勤講師（経済法実務演習）
現　　　在
 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー


■お申し込み・お問合せ
  ※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師に参加者名簿として提供します。
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申込方法：

２月２０日（金）までに下記申込書、または ホームページでお申し込みください。

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  ＜FAXでのお申込み＞
 

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※お申込頂いた方には開催日の約1週間前にFAXにて受講票を送付申し上げます。
問合せ先：

大阪商工会議所　国際部　石川、木村
TEL：06-6944-6400　FAX：06-6944-6293　　　E-mail:kokusai@osaka.cci.or.jp

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2009.2.9更新

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