TPP11/日EU/日英/日米・原産地証明相談窓口

　2018年12月の環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（TPP11)に続き、2019年２月には日本と欧州連合（EU)の経済連携協定（EPA)、2020年1月には日米貿易協定が発効しました。また、2021年1月には、日英包括的経済連携協定（EPA)が発効されました。
　これらのEPAでは、企業自らが原産性を調べて書類を作成する「完全自己申告（自己証明）制度」が採用されているため、これまでのEPAとは異なり、商工会議所で原産地証明書を発給することができません。

　日本からこれらEPA締約国向けの輸出品では、ほとんどが関税の減免を受けられるものの、その際に必要となる「原産品申告書」の作成には、輸出産品のHS(関税分類)コードを調べ、関税率をチェックし、品目別規則（PSR)への適合を判断する必要があります。　また、作成した書類の真偽性について相手国税関からの問い合わせ(検認)が来た場合なども、自己責任で対応する必要があります。
　大阪商工会議所は、こうした作業に対する企業の不安を少しでも解消するため、「TPP11/日EU/日英/日米・原産地証明相談窓口」を設置しました。
「何から手を付けたらよいか分からない」「漠然とした疑問」等、遠慮なく相談ください。

　2022年1月に日本を含む10か国（現在1３か国）で発効したRCEP（地域的な包括的経済連携）の特定原産地証明書についてもご相談可能です。＊対面型だけでなく、電話メール・による相談が可能です。

曜日・時間：	月～金曜日　９：００～１７：００　※曜日・時間を変更する場合あり　※予約優先
場　　　所：	大阪商工会議所１階国際部内（大阪市中央区本町橋2番8号）
内　　　容：	（RCEPも対象）TPP11/日EU/日英/日米・原産地証明に関する事柄
相　談　料：	無　料

＜相談員ご紹介＞

堤相談員

電機メーカーで、サービス体制づくり、アルゼンチン販社設立スタッフ、ベネズエラでFAX、ETW、POS等の販売に従事。90年代以降、営業企画、渉外広報、リスク管理、模倣品対策を推進。2009年～19年3月、JETRO貿易投資アドバイザー。FTAには1994年NAFTA発足より係る。AIBA（貿易アドバイザー協会）会員。

小林相談員

外資系銀行で、外国為替業務に従事。その後、国際物流業、雑貨輸入販売業、通関業等で貿易の実務全般を経験。2011年～2018年、JETRO大阪本部にて貿易投資相談業務（担当分野は貿易実務、多国間貿易、通関、物流）を行う。AIBA（貿易アドバイザー協会）会員。通関士。

近藤相談員

電機メーカーで海外マーケティング／営業、事業推進(海外生産拠点／販売拠点設立）業務に38年間従事。その間、ベトナムとカンボジアに13年間駐在。
その後ジェトロホーチミン事務所に５年間、ジェトロ大阪本部に２年間、貿易投資／EPAアドバイザーとして勤務。

お申込み方法

お申し込みフォーム又は専門相談ダイヤル（06-6944-6407）で個別に対応
（受付時間は、平日午前9時から午後5時。予約優先）。
直接来所も可能ですが、お待ちいただく場合があります。

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TEL. 06-6944-6407　 FAX. 06-6944-6248
国際部
担当窓口：堤、小林、近藤

2024.4.11更新

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